台湾不動産

台湾の賃貸不動産にかかる費用について

アパマンショップ台北中山店でございます。

今回は台湾の不動産を賃貸する時にかかる税金について説明させて頂きます。
台湾では賃貸人が個人、賃借人が法人様でご契約される場合と「代扣繳稅金,代扣繳二代健保補充保費」という台湾人オーナーの
税金を代わりに支払わなければならないという義務が発生します。

「なんで税金を法人で肩代わりしなきゃいけないんだ!」
「オーナーが自分で払うものじゃないの?」

というお声が多くあるかと思います。
しかし、台湾でお部屋探しをする時に大部分のお客様がこの税金で引っかかるケースが多くあり、
この税金の話で賃貸出来ないお部屋もございます。

ちなみに、家賃にかかる租賃所得稅 二代健保補充保費は併せて12.11%!です。
読んで字の通りですが租賃所得稅は家賃分の所得税、2つ目の二代健保補充保費については皆様

になると思います。2代目の保険・・・
こちらは、以前は健康保険は給与等から計算されていたのですが、2013年に給与以外の収入にも健康保険を
回収しようという事で始まりました。
適応金額は2万元以上と決められている為、中南部にお住まいの方で家賃が2万元以下になるとこちらの
二代健保補充保費は支払い義務が無くなります。

以上2点の支払い義務が法人側に出てくる為、もしも5万元管理費込みのお部屋をお探しした場合、法人としてかかる費用は
そちらに10%と2.11%を足した56,889元になるという計算になります。

https://udn.com/news/story/7243/5413222

以上が、基本お部屋を賃貸する際にかかる費用になります。
お客様の中にも中国語が堪能な方は「591」という不動産ポータルサイトをご覧になった事があると思います。
日本でいう「SUUMO」や「HOME’S」の様な不動産ポータルサイトです。

そちらには5000元等の格安の物件から30万元といった高級住宅まで登録されております。
が!
こちらに掲載される大部分の物件には上記税金や保険料が含まれていない家賃になります。

上記費用について台湾系不動産企業の間でも完全に浸透しておらず現地不動産屋さんへ質問したとして良い回答が
返ってこない事がございます。
理由は「台湾人同士では基本的に個人契約が多い」事が原因と推測しております。
上記でお伝え致しました通りあくまで賃貸人が個人で賃借人が法人の場合上記2点の支払い義務が法人にかかってきます。。
しかし、賃貸人、賃借人共に個人であれば上記2点の代理支払いの必要が無い為、支払い義務は賃貸人に帰属します。

ここではじめのご疑問が出てきます。
「なんで代理支払い義務なんてあるんでしょう」
とある新聞では台北市と新北市で成約実績登録数は1年で3,742件、同じく台北市と新北市で591に掲載されている物件数は
51,096件とニュースで取り上げられております。

https://www.money101.com.tw/blog/%E7%A7%9F%E6%88%BF%E5%AD%90-%E5%88%97%E8%88%89-%E5%A0%B1%E7%A8%85-%E7%A7%9F%E5%B1%8B%E6%97%8F-%E5%8C%85%E7%A7%9F%E5%85%AC-%E6%94%BB%E7%95%A5

弊社へ御連絡頂く際、先に個人でご契約される場合はご条件と一緒にお伝え下さい。
TEL:02-2506-6262
ご連絡先

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